2019-03-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
英語では、ハシュマイト・キングダム・オブ・ジョルダンと、こう言うわけでございまして、この英語のハシュマイト・キングダム・オブ・ジョルダンを何となくヨルダン・ハシェミット王国、ハシュマイトとハシェミットが一緒なのかどうかという議論はあろうかと思いますが、そういうふうに表記をしているわけでございまして、英語と日本語が分かるヨルダンの方にヨルダン・ハシェミット王国と申し上げれば、それはハシュマイト・キングダム・オブ・ジョルダン
英語では、ハシュマイト・キングダム・オブ・ジョルダンと、こう言うわけでございまして、この英語のハシュマイト・キングダム・オブ・ジョルダンを何となくヨルダン・ハシェミット王国、ハシュマイトとハシェミットが一緒なのかどうかという議論はあろうかと思いますが、そういうふうに表記をしているわけでございまして、英語と日本語が分かるヨルダンの方にヨルダン・ハシェミット王国と申し上げれば、それはハシュマイト・キングダム・オブ・ジョルダン
これに対して、その下にありますトルコ、アルジェリア、ペルー、メキシコ、エクアドル、ナイジェリア、ジョルダン、サウジ、スーダン、シリア、インド、ボリビア、ウルグアイそしてフィリピン、この十四カ国が支持した、このリスト化、テロ行為を含むリスト化。これに対して、この次のページになるわけですけれども、先に国名だけ挙げておきますと十八カ国になります。
それは、ジョルダン、ベトナム、韓国及びロシアでございました。原発輸出に関連する協定なわけですけれども、ほかにも、報道ではトルコだとかリトアニアなどとも政府は協議を開始しているようでございます。
トルコのみならず、本日審議の対象となっておりますベトナムやジョルダンにおいても、三・一一の事故以降も我が国の原子力技術に高い信頼を置いております。こうした国々の期待に我が国はどうこたえるべきなのかと。 先ほど来の総理の答弁を伺っておりますと、そういうふうに求められるから、だから締結を急ぐんだというような御答弁が続いておりますが、私はそうじゃないと思うんです。
まず、ジョルダンとの協定について伺いますが、ジョルダン政府は原発の発注先を年内にも決める方針であり、年内に法的環境が整わない場合、すなわち国会でこの承認がなされない場合、日本の企業は選定しないと事実上通告しているという報道がございますが、これは事実ですか。
ここで、イスラエル、パレスチナ、ジョルダン、三つの国を日本に呼んで、それぞれ話をさせ、私ども同席の上でこのプロジェクトに同意をしてもらうことに成功しております。少なくともイスラエル代表、シモン・ペレスが来ておりますので、そこそこの人が来ていると思っていただいて結構だと存じます。
したがって、もとのもとはといえば、少なくとも一九四八年のイスラエル建国にさかのぼりますので、ということから、今、パレスチナというところで、我々としてはここに、日本政府の提案で、パレスチナ、イスラエル、隣のジョルダンと三者一緒になって壮大なプロジェクトを立ち上げつつあります。
また、今、自由と繁栄の弧の中で、例えばパレスチナなんというところは全く膠着状態みたいな形になっておる中にあって、日本は日本独自で、少なくとも政治とか軍事とかは関係なく、経済の面からという形で、シモン・ペレスを呼び、パレスチナの交渉局長を呼び、ジョルダンの国王顧問を呼んで、日本で話し合いをさせ、いろいろな形でここに新しいプロジェクトというのを立ち上げていくに当たって、アメリカの高官にこの話をしたときに
できたものが、これは、できただけではだめで、売ってちゃんと金を回収せにゃいかぬというところのためには、出ていくためには道路が要りますので、出ていくためにはジョルダン渓谷を抜けていかないと出られませんので、そこのところはジョルダンに道をあけてくれと。そこで物を売らせてもらうならそれでもいい。しかし、もっと高いんだったら、そこから飛行機で出す。
国外に出ていくためには、ヨルダン渓谷を通ってジョルダンに抜ける必要がある。だから、ジョルダンの国王を頼んで三者で会議をして、そこで農業団地を造り、これが成功するということになると、明らかにそこに職ができると、就職ができると。金もできるということになっていくと。
私どもとしては、それを今手を付けようということで申し上げているんですが、そのほかにも、犬塚先生、昨日、パレスチナとイスラエルのあれをジョルダン挟んで昨日四者でスタートをさせていただきました。
そしてまた、イラクの復興支援だけではなくて、あるいはまたパレスチナの和平、中東和平についても、現在、今、パレスチナそしてイスラエル、日本、ジョルダンで、この地域を繁栄させていくために、平和と繁栄の回廊の構想も進めているところでございます。日本の独自の取り組みもこれから進めていきたいと思います。
あれはジョルダンの外務大臣だったと思いますが、レジスタンスとテロはどう違うのかということも私たちに突きつけられました。防衛庁長官の基本的な、テロが生まれる土壌について伺いたい。何がテロを生んでいるのか。
アンマンの話が出ておりましたけれども、このアンマンにつきましても、隣のところから遠隔操作というのは一つのやり方だと思ってもおりますので、私どもとしては、この支援センターという名前がどうかは別にいたしまして、いろいろな形で、ジョルダンの首都でありますアンマンからというのは、一つの重要な役割を果たせ得るところだと思っておりますので、ちょっとこの点につきましては、今後検討させていただきます。
これまでの報道で名前の挙がった国からいろいろ情報収集を行っているんですが、韓国、フランス、オランダ、イタリア、レバノン、タイ、ルーマニア、ジョルダン、マレーシア、マカオということになっておりまして、御指摘のようにこういったような関係者の中で、私どもとして今、この間話題になりましたレバノンの話やら何やらいろいろ私どもとして照会を行っているところでありますけれども、これらの国の数で何人がどうなったかというところまで
私は、ジョルダンを含めて、大使館のそうした体制というものを非常に問題にしているんです。 実は、私も昨年六月にイラクに入ったときに、やはり大使館の方がどうも機能していないんですよ。もう私も本当に大きな問題を抱えてしまったときもあるんですけれども。こういうところでもどうしてこういう問題があるか。そうすると、なぜかというと、昔は、大使館の末端の方までが外務省の方でおられた。
そして、決してそれはジョルダンだけでなくて、実はクウェートにもサウジアラビアにもシリアにもイランにもおられるわけですよ。 ですから、もしそういう兆候があったらとめなきゃいけない。
例えば、イラク入国の場合は幾つかのルートがあるわけでございますけれども、多くの場合が、隣国のジョルダンのアンマンから陸路で入国する場合が多うございます。
ＯＤＡを見ましても、インドにおいて植林開発、植林における女性の重労働を軽減するための有償資金協力が出ておりますし、理数科教育においても、女性のハンディキャップを補いながら女子の理数科教師の増加、女子に対する理数科教育の更なる強化ということで、ケニアに対して教育強化計画がプロジェクト方式の技術協力でも含まれておりますし、そのほか、お時間の関係がありますから細かく申しませんが、ネパールに対して、あるいはジョルダン
そして、それは同時に、パレスチナという範囲をイギリス政府がシス・ジョルダンという、ヨルダン川の西側という形で定めていく。そういう中東の国分けのシステムを定める一環としてイラクという国もつくられたわけであります。 非常に人工的につくられたことは確かでありますけれども、そのサンレモ会議に日本は参加しておりました。
したがいまして、我が国といたしましても、こういった人道的な国際救援活動に参加するため、欧州諸国とイラク周辺国との間、例えばイタリア—ジョルダン等の間で人道救援物資を輸送するという国際平和協力業務を実施することを検討しているところでございます。
ジョルダンではありません。ジョルダンがそれを必要としているわけでもなく、ジョルダンだけ出しちゃいけませんが、ほかの例えばイランだったり周辺国が必要としているわけじゃない。必要としている受け入れ国は、まさにイラクなんです。そのイラクの同意が必要でないというのはどういうことなのか、この法の趣旨に反するんじゃないでしょうか。
だって、今、もうジョルダンから何千台となく、見ればすぐわかりますよ、トラックが行ってペットボトルの水をどんどん運んでいって、さらに食糧を運んで、どんどんやっているんですよ。民間でできるんですよ。なぜ自衛隊じゃなきゃできないのかということ。これは絶対、国民の皆さんもすぐわかると思いますよ。行けばわかるんだから。自衛隊じゃなきゃできないというものはないんですよ。いいですか。